January 18, 2012

Wikipediaがサービス停止!日本企業も見習うべき?

Wikipediaが日本時間18日午後2時から24時間、英語版の閲覧サービスを停止していると聞き、サイトを訪れてみると、確かにブラックアウトしていました。

Wikipediaのブラックアウト画面。
「自由で開かれたインターネットが打撃を受ける」
という趣旨の声明が書かれています。

アメリカ議会で審議中の著作権関連の法案に抗議するためだそうですが、毎日4億7千万人が利用するサイトなのでそれなりにインパクトがありそうです。追随する企業(Wikipediaを運営しているのは財団)も出てくるかもしれません。

日本でもこういう「国家にモノ言う企業」がもう少し出てくるといいなと思います。
日本企業は大企業でも事無かれ主義のサラリーマン社長が多く、お上には逆らわず目をつけられない範囲でビジネスをやろうという会社が多い気がします。

大統領制(直接選挙)ではないので、日本では全く民意を反映していない総理大臣ばかりが大量発生しますし、政治家も官僚も残念な人ばかり。唯一民意を代表できるのは民間企業の代表者だと思います。

出る杭は打たれる文化なので難しいとは思いますが、企業の代表者にはこれくらいの自負・気概が欲しいです。

このままでは、1億総"下流"階級時代の到来がより一層早まりそうです。






2 comments:

  1. 何気なく検索してこの画面に出くわしました。そう言えばネットニュースで見たかも、と。
    個人的には、自分の正論を声高に叫ぶというタイプの主張には要注意だと思っていますが、こういう意思表明スタイルは好きですね。
    著作権は侵害する方される方、どちらの側になるかで同じ人間でも矛盾する利害を抱える難しい問題ですよね…。

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  2. Google(英語版だけ?)なんかも追随してサイトの一部分をブラックアウトしてましたね。

    たしかに主張の仕方も重要ですね。あとマスコミでねじ曲げられてしまうこともあるので、その中からその人の真の主張を読み取るこちら側のスキルも要求される気がします。
    世間的に発言権のある一部の人たちだけでなく、一般庶民もスキルアップしないと駄目ですね(笑)

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